有価証券報告書-第24期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
固定資産	1,402,970
減損損失	532,182

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれており、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける以前の店舗損益実績に向けて、2023年2月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定を置いております。
そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
繰延税金資産	51,825
繰延税金負債	143,537
繰延税金負債(純額)	91,711

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年2月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定を置いております。
そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3. 資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
資産除去債務	535,454

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。