ゴルフ・ドゥ(3032)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アパレルの推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- -337万
- 2019年9月30日 -46.32%
- -493万
- 2019年12月31日
- -441万
- 2020年3月31日 -35.07%
- -596万
- 2020年6月30日
- -197万
- 2020年9月30日 -94.99%
- -385万
- 2020年12月31日
- -329万
- 2021年3月31日 -28.13%
- -422万
- 2021年6月30日
- 153万
- 2021年9月30日 -40%
- 92万
- 2021年12月31日 +204.78%
- 280万
- 2022年3月31日 -13.93%
- 241万
- 2022年6月30日 -38.91%
- 147万
- 2022年9月30日 -7.93%
- 135万
- 2022年12月31日 +101.18%
- 273万
- 2023年3月31日 -12.98%
- 237万
- 2023年6月30日 -59.56%
- 96万
- 2023年9月30日 -66.63%
- 32万
- 2023年12月31日 +375.08%
- 152万
- 2024年3月31日 -59.34%
- 62万
- 2024年9月30日
- -87万
- 2025年3月31日 -173.91%
- -239万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントとしております。2025/06/26 14:31
「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。なお、「シューラルー」のフランチャイズ契約を2025年3月31日付で終了いたしましたため、それに伴ってアパレル事業は当連結会計年度で終了となりました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- (アパレル事業)2025/06/26 14:31
当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりましたが、2025年3月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。
[事業系統図] - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営事業
直営事業は主に直営店舗においてゴルフ用品等の販売を行っております。ゴルフ用品等の販売については、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、直営事業の通販サイトにおける販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② フランチャイズ事業
フランチャイズ事業はフランチャイズ加盟店との契約に基づき主に当社グループの店舗営業システム及び商品データを加盟店が一定期間使用して営業活動することを許諾するライセンスを提供しており、対価としてロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、加盟店の売上高に基づいて生じるものであり、加盟店において商品が販売された時点で収益を認識しております。
③ 営業販売事業
営業販売事業は主に法人に対してゴルフ用品等の卸販売を行っております。ゴルフ用品等の卸販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2025/06/26 14:31 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントとしております。2025/06/26 14:31
「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。なお、「シューラルー」のフランチャイズ契約を2025年3月31日付で終了いたしましたため、それに伴ってアパレル事業は当連結会計年度で終了となりました。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 14:31
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 営業販売事業 15 (13) アパレル事業 1 (3) 全社(共通) 13 (3)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- アパレル事業
株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を1店舗運営しておりましたが、2025年3月31日付のフランチャイズ契約の終了に伴って、アパレル事業も同日で終了しております。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利が利上げされ、金利のある世界への転換を進めておりますが、止まる所を知らない物価上昇が家計を圧迫するとともに、力強さに欠ける個人消費を演出しております。また、解消されない人手不足が、経済成長の足かせとなっております。一方で円安を背景とした旺盛な訪日外国人消費や過去最高となった輸出により、経済は緩やかながらも回復へ向かっているものと思われます。海外においては、米国の関税政策が世界経済を揺るがすとともに、米国経済にも景気の減速懸念が強まってきております。加えて中国経済の停滞、各地の地政学的緊張等により、世界経済は混迷を深めているものと思われます。
① リユース市場
リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛消費やブランド品を中心とした旺盛な外国人消費が目立っておりますが、その裏ではジャンルを問わず買取り争奪戦が繰り広げられております。また、異業種からの新規参入や成長戦略に伴ったM&A等もあり、市場は力強い拡大が続いているものと推測されます。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、気候と新製品の影響が目立った1年となりました。気候においては、夏から秋は全国的な過去最高気温またはそれに匹敵する高温に台風、大雨があり、秋は気温の変化が激しいことからベストシーズンが短く、冬は気温の低下と降雪地域における雪の多さにより、特に実店舗への影響が大きかったものと推測されます。新製品においては、特に2月の海外メーカー3社の新製品同日発売が話題となり、市場の底上げにもつながったものと推測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
リユース市場においては、物価上昇に対する生活防衛、環境保護等理由は様々ありますが、リユースへのニーズは底堅く、新規参入やM&Aも一段と進み、市場規模は拡大が続くものと思われます。
ゴルフ用品市場においては、市場内競争、他レジャー市場との競争は続くものの、市場規模に大きな変化は起こらないものと思われ、値上げ動向や猛暑、台風等の気候状況が不確定要素になるものと思われます。
当社グループにおいては、「新中期経営計画 Breakthrough2028(2026年3月期~2028年3月期)」をスタートし、今後、ゴルフにおけるゴルフドゥ!経済圏の確立を目指してまいります。同計画においては、①ゴルフドゥ!店舗網の更なる拡大 ②オムニチャネル戦略の推進 ③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大 ④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長の4つを重点施策とし、今までの遅れを一気に挽回するため、初年度を助走期間として残りの2年間で大きな飛躍を遂げることを描いております。また、6月に新規事業として無人のインドアゴルフ練習場「DODO GOLF(ドドゴルフ)」を開始し、事業の多角化による利益の増大を図るとともに、ゴルフスクール「ゴルフドゥ!STUDIOレッスン&フィッティング」と併せて物販に偏る事業比率の改善にも努めてまいります。
b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の機能強化を引き続き進めるとともに、オムニチャネル戦略の推進により「ゴルフドゥ!」店舗と併せて底上げを図ってまいります。また、店舗の人員不足解消に向けて採用の強化及び離職の抑制に取り組んでまいります。
フランチャイズ事業においては、直近の2年間において「ゴルフドゥ!」の新規開店が2店舗に止まっていることから、加盟店開拓を重点的に進めてまいります。また、店舗数の減少を防ぐべく、支援の強化によって既存店の底上げを図ってまいります。
営業販売事業においては、卸売りの規模拡大を図るため、売れ筋商品の確保を最優先に取り組むとともに、引き続き米国子会社による米国内向け小売りの強化にも取り組んでまいります。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。
② 財務上の対処すべき課題
一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ!」直営店の出店や「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。2025/06/26 14:31 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業販売事業においては、米国のインフレと円安の状況が続いていることによってUSモデルの価格訴求力の低下が続いており、売れ筋となる商品が減少するとともにその確保も難しい状況が続いております。また、売れ筋商品を中心に卸売りへの在庫投入が優先される一方で、国内ECモールに出店する「GOLF J-WINGS」は厳しい在庫状況が続いております。米国子会社は新製品や中古品の小売りが堅調に推移するものの、日本への卸売り減少が大きく響いております。2025/06/26 14:31
アパレル事業においては、1月、3月の売上高は前年同月を上回りましたが、2月は前年同月を下回りました。当連結会計年度の月別売上高では12ヶ月中8ヶ月が前年同月を下回ったため、当連結会計年度の売上高、営業利益は前年実績を下回りました。なお、アパレル事業は「シューラルー」フランチャイズ契約の2025年3月31日付終了に伴って、同日に終了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高59億17百万円(前連結会計年度売上高は57億73百万円)、営業利益28百万円(前連結会計年度営業損失は1百万円)、経常利益37百万円(前連結会計年度経常損失は37百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円)となりました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が売上時以外に発行しているポイント等の事業年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。2025/06/26 14:31