ゴルフ・ドゥ（3032）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フランチャイズの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
当期償却額	3,130	-	-	3,130

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～34年
工具、器具及び備品	3～15年

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無人インドアゴルフ練習場事業を含んでおります。
2.前連結会計年度においてアパレル事業の「シューラルー」フランチャイズ契約終了に伴いアパレル事業は終了したため、当連結会計年度より報告セグメントは「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の3事業となっております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、前連結会計年度において「アパレル事業」の「シューラルー」のフランチャイズ契約を終了したことにより、「アパレル事業」を報告セグメントから除外しております。

2026/06/24 10:41

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにECモールに出店する「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」及び「メルカリShops ゴルフドゥ!」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン本部の運営及び新規フランチャイズ加盟店の開拓、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸販売及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営を行っておりましたが、事業体制の見直しを兼ねて2025年7月に「GOLF J-WINGS」、同8月に国内卸販売(一部を除く)をそれぞれ休止しております。

2026/06/24 10:41

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
直営事業	94	(196)
フランチャイズ事業	3	(-)
営業販売事業	13	(16)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フランチャイズ事業
「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開拓を行っております。2026年3月31日現在の店舗数は、北海道から沖縄県まで全45店舗(当社子会社の運営店舗を含む)あり、新規フランチャイズ加盟開拓は大阪府を始め「ゴルフドゥ!」未出店地域を重点的に行っております。2026/06/24 10:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

直営事業においては、「ゴルフドゥ!オンラインショップ」の好調が続き、「ゴルフドゥ!」直営店の店頭売上高も各月で前年同月並みに推移したことから、当連結会計年度における各月の店舗売上高は6月を除く11か月間で過去最高となりました。アイテムでは、買取りが点数、金額共に前連結会計年度を上回ったことから、中古品(クラブ、シャフト)が牽引いたしました。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率(当社子会社の運営店舗を含まない。)は、全店ベースで4.1%増、既存店ベースで4.0%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店の店頭売上高が前年同月を下回った時でも「ゴルフドゥ!オンラインショップ」が補ったことで、ロイヤリティ収入は堅調に推移いたしました。また、2026年1月より「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店も直営店と同様に「メルカリShops」への出品をスタートしており、販路の拡充を図っております。なお、当連結会計年度の同店の売上高前年増減率(当社子会社の運営店舗を含む。)は、全店ベースで0.3%増、既存店ベースで2.1%増となりました。
当連結会計年度における「ゴルフドゥ!」のオープンは、4月に移転でゴルフドゥ!NEXT昭島武蔵野店/直営、5月に新規でゴルフドゥ!河口湖インター店/FCで、2026年3月31日現在*の「ゴルフドゥ!」は、直営24店舗、フランチャイズ45店舗(当社子会社の運営店舗を含む。)の合計69店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース2.2%増、既存店ベース3.0%増となりました。

2026/06/24 10:41

#9 貸倒引当金繰入額の注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社から「ゴルフドゥ!」フランチャイズ店を運営する企業への売掛債権について、当該企業の経営状況及び財務状況を慎重に検討した結果、回収見込みが不確定であることを保守的に評価し、貸倒引当金繰入額を4,052千円計上しております。

2026/06/24 10:41

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～34年
構築物	8～20年
工具、器具及び備品	3～15年

2026/06/24 10:41

#11 重要な契約等（連結）

フランチャイズ加盟契約
当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。
フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。
①契約の目的
当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ!」店舗経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。
②加盟金その他金銭に関する事項

加盟金	・・・	5,000千円、3,000千円、2,000千円、1,000千円、500千円(店舗規模及びタイプ別による)
保証金	・・・	1,000千円
ロイヤリティー	・・・	月間売上高に一定比率を乗じた金額
共通宣伝費	・・・	毎月定額

③商標等に関する事項
使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ!」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。
使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。
④契約期間に関する事項
契約期間:開業日から5年間
契約更新:契約期間が満了する6ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、5年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。
更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。
⑤契約解除に関する事項
当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。2026/06/24 10:41

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
ゴルフドゥ!山口防府店は2001年にフランチャイズ店としてオープンし、一度の移転を挟んで2015年に当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が営業権を取得して運営しておりましたが、現在、スクエアツウ・ジャパン株式会社は事業の見直しを図っており、本譲受けにより直営店に転換し、地域に根差した良さを残しつつ、直営店との一体的な運営体制に移行することが最善と判断いたしました。
2.実施する会計処理の概要

2026/06/24 10:41