建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/06/29 13:01

#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

① 当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/29 13:01

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、在外子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～34年
機械装置及び運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(6)建設協力金

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