- 3032
- 2026/09/02
- 時価
- 12億円
- PER 予
- 13.64倍
- 2010年以降
- 赤字-65.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.4倍
- 2010年以降
- 0.31-8.16倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.64%
- ROE 予
- 10.28%
- ROA 予
- 2.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑩ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項2017/06/26 11:51
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。2017/06/26 11:51
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 ――――――――― 分割・併合の比率
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。調整後行使価額=調整前行使価額× 既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込価額 1株当たり時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/06/26 11:51
(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成29年3月31日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他 - - - - - #4 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式141,958株は、「個人その他」に1,419単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。2017/06/26 11:51
- #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2017/06/26 11:51
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 141,900 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,540,400 25,404 - - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2017/06/26 11:51
(注)平成28年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が1,341,300株増加、自己株式総数が70,979株増加しております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 1,341,300 1,341,300 - 2,682,600 自己株式 普通株式 (注) 70,979 70,979 - 141,958 - #7 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2017/06/26 11:51
- #8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。2017/06/26 11:51
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 ――――――――― 分割・併合の比率
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。調整後行使価額=調整前行使価額× 既発行株式数+ 新規発行株式数×1株当たり払込価額 1株当たり時価 既発行株式数 + 新規発行株式数