退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 1億438万
- 2018年3月31日 +9.48%
- 1億1428万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/07/30 9:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 資産除去債務 13,969 13,050 退職給付に係る負債 31,799 34,247 連結納税加入時の時価評価 9,722 9,565
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16百万円、商品が1億4百万円、売掛金が27百万円、短期貸付金が30百万円増加したことによるものです。固定資産は、6億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、長期貸付金が2億73百万円、貸倒引当金2億40百万円が増加したことによるものです。2018/07/30 9:23
流動負債は、15億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1億55百万円、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円増加したことによるものです。固定負債は、8億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が2億19百万円、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものです。
純資産は3億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円の減少となりました。これは主に資本剰余金が23百万円、利益剰余金が1億82百万円減少及び自己株式が74百万円増加したことによるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/07/30 9:23 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2018/07/30 9:23
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度