訂正有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	10,337千円		10,307千円
賞与引当金	5,052		4,528
未払事業税	4,603		2,768
繰越欠損金	4,097		-
未実現利益	5,857		7,923
その他	6,009		8,300
計	35,959		33,827
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,130		703
貸倒引当金	1,248		81,349
資産除去債務	13,969		13,050
退職給付に係る負債	31,799		34,247
連結納税加入時の時価評価	9,722		9,565
繰越欠損金	9,926		-
その他	8,072		6,864
計	75,869		145,781
評価性引当額	△75,869		△145,781
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,039		6,070
計	7,039		6,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	4.7
評価性引当金の増減	△15.6
法人税額の特別控除額	1.0
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	-
還付税額	2.0
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0