有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,395千円		7,996千円
契約負債	-		4,025
ポイント引当金	11,889		10,155
賞与引当金	14,101		12,089
未払事業税	5,804		4,267
株式報酬費用	5,899		8,222
未実現利益	1,841		2,382
減価償却費	1,085		302
貸倒引当金	78,241		1,792
資産除去債務	25,068		25,408
退職給付に係る負債	43,676		44,488
減損損失	6,744		10,703
連結納税加入時の時価評価	10,719		10,719
その他	19,350		18,143
繰延税金資産小計	230,819		160,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,413		△4,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,833		△100,407
評価性引当額小計	△176,247		△105,327
繰延税金資産合計	54,571		55,370
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,564		△12,705
その他	△2,120		△2,406
繰延税金負債合計	△16,685		△15,112
繰延税金資産の純額	37,886		40,258

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,395	6,395
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,413	△5,413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	982	(※2)982

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	7,996	7,996
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,919	△4,919
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,077	(※2)3,077

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.09
住民税均等割	2.72		2.96
評価性引当額の増減	1.31		△29.42
法人税額の特別控除額	△0.70		-
(海外)子会社の税率差異	0.02		△0.03
その他	△1.23		△1.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.64		2.48