有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	9,113千円		10,337千円
賞与引当金	4,065		5,052
未払事業税	2,744		4,603
繰越欠損金	9,496		4,097
未実現利益	3,568		5,857
その他	3,775		6,009
計	32,763		35,959
繰延税金資産(固定)
減価償却費	1,337		1,130
貸倒引当金	1,625		1,248
資産除去債務	12,624		13,969
退職給付に係る負債	30,679		31,799
連結納税加入時の時価評価	9,799		9,722
繰越欠損金	25,832		9,926
その他	9,647		8,072
計	91,546		75,869
評価性引当額	△91,546		△75,869
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	5,911		7,039
計	5,911		7,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割	6.2		4.7
評価性引当金の増減	△34.8		△15.6
法人税額の特別控除額	1.1		1.0
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
還付税額	-		2.0
その他	△0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		22.0