有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	8,627千円		10,190千円
賞与引当金	6,669		6,734
未払事業税	1,000		1,044
繰越欠損金	3,551		4,122
未実現利益	3,182		2,035
その他	5,269		4,308
計	28,301		28,434
繰延税金資産(固定)
減価償却費	161		798
貸倒引当金	962		676
資産除去債務	12,362		12,354
退職給付に係る負債	44,288		45,650
連結納税加入時の時価評価	11,273		10,815
繰越欠損金	82,141		56,878
その他	2,938		2,522
計	154,147		129,694
評価性引当額	△150,861		△129,694
計	3,286		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,619		7,021
計	7,619		7,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	△37.8%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	12.2		28.3
のれん償却	15.6		-
評価性引当金の増減	29.4		△35.0
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	-		4.8
在外子会社の税率差異	0.2		2.3
その他	0.9		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		38.5

(注)前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。