有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループの属するゴルフ用品業界は、市場規模が年々縮小し、その結果、競合他社との価格競争も一層激しく
なるなど厳しい環境下にあります。そうした環境下で安定成長を続けるために、当社グループが対処すべき課題は以
下のとおりであります。
(1)直営店の店舗展開
当社グループは、平成18年以降、首都圏ロードサイド大型店に絞り直営店を出店してきました。今後は、出店する地域を広げ、都市型小型店舗や練習場インショップ型工房店舗も視野に入れ、さまざまな立地に応じた店舗形態を開発してまいります。
(2)フランチャイズチェーン本部の機能強化と加盟店開発の再開
フランチャイズチェーン展開を今後も発展させていくには、本部機能を強化し本部方針をフランチャイズ加盟店に徹底させると同時にフランチャイズ加盟店側のニーズにきめ細やか、かつ柔軟・迅速に対応していく必要があります。そのためにフランチャイズ加盟店の経営指導を行うスーパーバイザーのレベルアップ、情報システムの強化を引き続き図っていきます。また、現在店舗のない空白エリアである地域や練習場インショップに対して出店すべく加盟店開発を進めてまいります。
(3)人材の確保と育成
直営店の出店と新規事業開発を図るためには、人材の確保と育成が重要であり当社グループにおきましては従来の中途採用に加え、今後さらに新卒の定期採用に積極的に取り組んでまいります。また、採用後の教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組み、かつ人事制度の見直しも進めてまいります。
(4)コンプライアンス、リスク管理体制の強化
法令を遵守するだけではなく、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の充実・強化が重要であります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスクの発生の可能性に対しても準備が必要であり、これらのリスクの発生を未然に防ぐためには内部管理体制の強化も重要であります。また、金融商品取引法での内部統制制度に従って内部統制の整備・充実を図っており、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化、監査法人・顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にしており、その連携強化を図っていく方針であります。
なるなど厳しい環境下にあります。そうした環境下で安定成長を続けるために、当社グループが対処すべき課題は以
下のとおりであります。
(1)直営店の店舗展開
当社グループは、平成18年以降、首都圏ロードサイド大型店に絞り直営店を出店してきました。今後は、出店する地域を広げ、都市型小型店舗や練習場インショップ型工房店舗も視野に入れ、さまざまな立地に応じた店舗形態を開発してまいります。
(2)フランチャイズチェーン本部の機能強化と加盟店開発の再開
フランチャイズチェーン展開を今後も発展させていくには、本部機能を強化し本部方針をフランチャイズ加盟店に徹底させると同時にフランチャイズ加盟店側のニーズにきめ細やか、かつ柔軟・迅速に対応していく必要があります。そのためにフランチャイズ加盟店の経営指導を行うスーパーバイザーのレベルアップ、情報システムの強化を引き続き図っていきます。また、現在店舗のない空白エリアである地域や練習場インショップに対して出店すべく加盟店開発を進めてまいります。
(3)人材の確保と育成
直営店の出店と新規事業開発を図るためには、人材の確保と育成が重要であり当社グループにおきましては従来の中途採用に加え、今後さらに新卒の定期採用に積極的に取り組んでまいります。また、採用後の教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組み、かつ人事制度の見直しも進めてまいります。
(4)コンプライアンス、リスク管理体制の強化
法令を遵守するだけではなく、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の充実・強化が重要であります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスクの発生の可能性に対しても準備が必要であり、これらのリスクの発生を未然に防ぐためには内部管理体制の強化も重要であります。また、金融商品取引法での内部統制制度に従って内部統制の整備・充実を図っており、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化、監査法人・顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にしており、その連携強化を図っていく方針であります。