有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
ポイント引当金	10,190千円		9,113千円
賞与引当金	6,734		4,065
未払事業税	1,044		2,744
繰越欠損金	4,122		9,496
未実現利益	2,035		3,568
その他	4,308		3,775
計	28,434		32,763
繰延税金資産(固定)
減価償却費	798		1,337
貸倒引当金	676		1,625
資産除去債務	12,354		12,624
退職給付に係る負債	45,650		30,679
連結納税加入時の時価評価	10,815		9,799
繰越欠損金	56,878		25,832
その他	2,522		9,647
計	129,694		91,546
評価性引当額	△129,694		△91,546
計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,021		5,911
計	7,021		5,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		33.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	28.3		6.2
評価性引当金の増減	△35.0		△34.8
法人税額の特別控除額	-		1.1
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	4.8		4.0
在外子会社の税率差異	2.3		0.7
その他	1.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。