有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-千円		15,052千円
ポイント引当金	10,307		10,494
賞与引当金	4,528		4,446
未払事業税	2,768		1,102
未実現利益	7,923		3,482
減価償却費	703		1,656
貸倒引当金	81,349		78,594
資産除去債務	13,050		13,711
退職給付に係る負債	34,247		36,863
連結納税加入時の時価評価	9,565		7,462
その他	15,164		22,792
繰延税金資産小計	179,608		195,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△10,878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△146,118
評価性引当額小計	△145,781		△156,996
繰延税金資産合計	33,827		38,663
繰延税金負債
固定資産(資産除去債務)	△6,070		△6,001
その他	-		△2,260
繰延税金負債合計	△6,070		△8,262
繰延税金資産の純額	27,756		30,401

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,052	15,052
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,878	△10,878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,173	(※2)4,173

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。