有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	15,052千円		12,762千円
ポイント引当金	10,494		10,484
賞与引当金	4,446		4,882
未払事業税	1,102		2,201
未実現利益	3,482		2,920
減価償却費	1,656		1,610
貸倒引当金	78,594		78,099
資産除去債務	13,711		17,337
退職給付に係る負債	36,863		39,000
連結納税加入時の時価評価	7,462		9,722
その他	22,792		16,059
繰延税金資産小計	195,660		195,079
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△10,878		△12,762
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,118		△155,685
評価性引当額小計	△156,996		△168,447
繰延税金資産合計	38,663		26,632
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,001		△8,215
その他	△2,260		△2,441
繰延税金負債合計	△8,262		△10,656
繰延税金資産の純額	30,401		15,976

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,052	15,052
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,878	△10,878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,173	(※2)4,173

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2020年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	12,762	12,762
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,762	△12,762
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.42
住民税均等割			7.95
評価性引当額の増減			3.94
(海外)子会社の税率差異			△0.28
その他			0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.67