有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,883千円		6,081千円
契約負債	3,222		7,627
ポイント引当金	7,693		5,802
賞与引当金	8,525		16,623
未払事業税	2,752		5,742
株式報酬費用	12,497		16,193
未実現利益	4,866		1,852
減価償却費	5		-
貸倒引当金	947		1,463
資産除去債務	24,616		28,109
退職給付に係る負債	55,298		53,572
連結納税加入時の時価評価	10,719		10,990
その他	23,783		32,920
繰延税金資産小計	157,814		186,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,504		△2,773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,259		△107,887
評価性引当額小計	△107,763		△110,660
繰延税金資産合計	50,050		76,320
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,378		△11,941
その他	△12,012		△17,713
繰延税金負債合計	△22,391		△29,654
繰延税金資産の純額	27,658		46,665

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,883	2,883
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,504	△2,504
繰延税金資産	-	-	-	-	-	379	(※2)379

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,081	6,081
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,773	△2,773
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,308	(※2)3,308

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.21		3.37
住民税均等割	10.77		5.11
評価性引当額の増減	19.54		△4.65
(海外)子会社の税率差異	0.33		△0.12
外形標準課税	3.75		-
法人税額の特別控除	-		△7.24
その他	2.89		△3.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.95		23.28

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。