有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,193千円		2,883千円
契約負債	4,100		3,222
ポイント引当金	10,408		7,693
賞与引当金	6,289		8,525
未払事業税	4,688		2,752
株式報酬費用	8,973		12,497
未実現利益	4,146		4,866
減価償却費	18,289		5
貸倒引当金	1,502		947
資産除去債務	26,569		24,616
退職給付に係る負債	50,883		55,298
減損損失	2,802		-
連結納税加入時の時価評価	10,719		10,719
その他	20,715		23,783
繰延税金資産小計	174,284		157,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,415		△2,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,233		△105,259
評価性引当額小計	△107,649		△107,763
繰延税金資産合計	66,635		50,050
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,993		△10,378
その他	△9,047		△12,012
繰延税金負債合計	△20,040		△22,391
繰延税金資産の純額	46,594		27,658

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,193	4,193
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,415	△3,415
繰延税金資産	-	-	-	-	-	778	(※2)778

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,883	2,883
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,504	△2,504
繰延税金資産	-	-	-	-	-	379	(※2)379

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.21
住民税均等割			10.77
評価性引当額の増減			19.54
(海外)子会社の税率差異			0.33
外形標準課税			3.75
その他			2.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率			71.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。