有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,996千円		4,809千円
契約負債	4,025		3,848
ポイント引当金	10,155		10,849
賞与引当金	12,089		9,082
未払事業税	4,267		5,353
株式報酬費用	8,222		8,973
未実現利益	2,382		4,072
減価償却費	302		16,529
貸倒引当金	1,792		1,502
資産除去債務	25,408		26,626
退職給付に係る負債	44,488		49,729
減損損失	10,703		2,802
連結納税加入時の時価評価	10,719		10,719
その他	18,143		17,568
繰延税金資産小計	160,697		172,470
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,919		△2,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,407		△100,127
評価性引当額小計	△105,327		△103,124
繰延税金資産合計	55,370		69,346
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,705		△11,635
その他	△2,406		△1,993
繰延税金負債合計	△15,112		△13,628
繰延税金資産の純額	40,258		55,717

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	7,996	7,996
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,919	△4,919
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,077	(※2)3,077

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,809	4,809
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,997	△2,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,812	(※2)1,812

(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.51
住民税均等割	2.96		7.83
評価性引当額の増減	△29.42		11.00
(海外)子会社の税率差異	△0.03		0.28
その他	△1.59		2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.48		53.04

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。