有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は社外取締役2名を含む合計3名で構成されており、各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に対する聞き取り調査などを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会において、当社ならびに子会社の事業状況ならびにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。
当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

	取締役会		監査等委員会
	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
小澤 幸乃	15	15	11	11
志村 孝典	15	15	11	11
安野 憲起	15	15	11	11

監査等委員会における主な検討事項として、関連当事者取引を重点監査項目として監査を行っております。また、業務監査として店舗往査ならびに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(人員1名)を設置しております。内部監査は内部監査室の内部監査人が毎年定期的に全部門に対して監査を実施しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果を定期的に代表取締役へ報告しております。なお、内部監査人は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員と十分な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
小澤 公一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士 7名
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っておりません。
g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
異動の年月日 2019年6月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年6月24日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。なお、東陽監査法人の任期は2年間であります。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年6月25日開催予定の当社第32期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。これに伴い、東陽監査法人と翌第33期に向けた監査工数及び監査報酬につ
いて協議しましたが、東陽監査法人からは監査工数が増加見込みであることと併せ、監査工数増加に伴う
監査報酬増額の打診を受けました。当社は、その内容について慎重に検討するとともに、近年の業績や経
営環境などを鑑みました結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人と
して選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,900	-	18,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,900	-	18,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討した上で適切と判断し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、「d.監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。