有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループでは、(2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)1.各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。
2.管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社」をご参照ください。
5.新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。
6.既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。
現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性の割合 | 2030年3月期までに15.0% | - |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2026年3月期までに30.0% | 50.0% |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2026年3月期までに50.0% | 45.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (管理職を除く) | 2026年3月期までに58.0% | 52.2% |
| 労働者の男女の賃金の差異 (管理職を除く正規雇用労働者) | 2026年3月期までに95.0% | 76.0% |
| 非正規雇用者における65歳以上の比率 | 2026年3月期までに35.0% | 26.6% |
| 新入社員研修時間(新卒1年目) | 2026年3月期までに400時間 | 380時間 |
| 既存社員研修時間(副店長研修など) | 2026年3月期までに70時間 | 60時間 |
| プライバシーマーク研修受講率 | 100%を継続 | 100% |
(注)1.各指標に関する目標及び実績には、米国の連結子会社であるThe Golf Exchange,Inc.は含まれておりません。
2.管理職に占める女性の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4. 当社及び連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社、②連結子会社」をご参照ください。
5.新入社員研修時間は一人当たりの年間合計であります。
6.既存社員研修時間は様々の研修の年間合計であり、既存社員一人当たりの時間ではありません。
現在、当社グループにおいて女性の管理職はおりませんが、人事評価は個人の能力に基づいて行っており、男女の性別を問わず人事の処遇を行っております。また、新卒者を中心に勤続年数が長いほど上位等級を有する者が多くなる傾向にあることに加えて、管理職の対象となる前に離職する傾向が女性は男性より強く、男女間の平均勤続年数の違いが労働者の男女の賃金の差異に強く影響しており、等級や手当が同一であれば労働者の男女間に賃金の差異はありません。なお、女性の離職防止に向けて、職場環境の整備に一層努めてまいります。