有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当とすることを2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。その結果、当事業年度の配当性向は38.76%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額14,588千円及び1株当たり配当額3円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当とすることを2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。その結果、当事業年度の配当性向は38.76%となる予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額14,588千円及び1株当たり配当額3円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月26日 | 14,588 | 3 |
| 定時株主総会決議(予定) |