有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた流動資産の「未収入金」、「前払費用」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「未収入金」、「前払費用」及び「短期貸付金」はそれぞれ35,903千円、31,489千円及び9,372千円であります。
前事業年度において独立掲記していた有形固定資産の「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「構築物」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」はそれぞれ11,062千円、21,889千円及び5,053千円であります。
前事業年度において独立掲記していた無形固定資産の「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「ソフトウェア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「ソフトウェア仮勘定」68,087千円を「ソフトウェア」へ組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた投資その他の資産の「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「建設協力金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「長期貸付金」、「長期前払費用」及び「建設協力金」はそれぞれ318,421千円、16,257千円及40,671千円であります。
前事業年度において独立掲記していた流動負債の「未払金」及び「未払費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払金」及び「未払費用」はそれぞれ53,277千円及び67,992千円であります。
前事業年度において独立掲記していた固定負債の「預り保証金」及び「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「預り保証金」及び「長期未払金」それぞれ39,800千円及び3,692千円であります。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,826千円は、「助成金収入」3,226千円、「その他」1,600千円として組み替えております。