四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 直営 | フランチャイズ | 営業販売 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 856,892 | 100,231 | 248,721 | 1,205,845 | 26 | - | 1,205,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 9,179 | △9,179 | - |
| 計 | 856,892 | 100,231 | 248,721 | 1,205,845 | 9,205 | △9,179 | 1,205,871 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,728 | 43,035 | 4,060 | 105,824 | △3,161 | △62,598 | 40,064 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 直営 | フランチャイズ | 営業販売 | 合計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 914,449 | 94,374 | 267,268 | 1,276,093 | - | - | 1,276,093 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | 4,506 | △4,506 | - |
| 計 | 914,449 | 94,374 | 267,268 | 1,276,093 | 4,506 | △4,506 | 1,276,093 |
| セグメント利益 | 55,689 | 35,970 | 13,331 | 104,992 | 434 | △62,829 | 42,596 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。