有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検証し、保有の継続について判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。
取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮っております。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額 (千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。