有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は33,875千円であり、期首戻入額との差額6,750千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。
3.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算出しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 1,519,392 | 1,654,364 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、棚卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当連結会計年度の評価損の金額は33,875千円であり、期首戻入額との差額6,750千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 302,878 | 286,180 |
| 無形固定資産 | 216,277 | 316,496 |
| 減損損失 | - | 28,282 |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。
3.貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | 3,914 | 266 |
| 貸倒引当金(固定) | 36,451 | 38,251 |
| 貸倒引当金合計額 | 40,365 | 38,517 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37,455 | - |
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算出しているため、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。