有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 842,240千円
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、たな卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上しております。当事業年度の評価損の金額は9,036千円であり、期首戻入額との差額1,099千円を売上原価に計上しております。
たな卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しております。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を245,227千円、無形固定資産を126,562千円計上、長期前払費用を16,257千円しております。当事業年度において、アパレル事業店舗の資産グループの将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったため、帳簿価額の全額22,142千円を減損損失として計上しております。
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度に新たに減損損失が発生する可能性があります。