アルペン（3028）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年6月30日: 13億7400万
2009年6月30日: -14億1800万
2010年6月30日: -13億800万
2011年6月30日: -10億5100万
2012年6月30日: 9億1300万
2013年6月30日 -61.34%: 3億5300万
2014年6月30日 +16.43%: 4億1100万
2015年6月30日 -50.85%: 2億200万
2016年6月30日: -9億9300万
2017年6月30日: -3億6400万
2018年6月30日: -1億3700万
2019年6月30日 -422.63%: -7億1600万
2020年6月30日: 25億8200万
2021年6月30日 -86.33%: 3億5300万
2022年6月30日: -5100万
2023年6月30日 -999.99%: -28億3600万
2024年6月30日: -3億200万
2025年6月30日 -38.74%: -4億1900万

個別

2008年6月30日: 10億800万
2009年6月30日: -9億7200万
2010年6月30日 -24.18%: -12億700万
2011年6月30日: -10億5200万
2012年6月30日: 9億4700万
2013年6月30日: -2億1800万
2014年6月30日: 3億1700万
2015年6月30日 -15.46%: 2億6800万
2016年6月30日: -14億8000万
2017年6月30日: -4億8000万
2018年6月30日: 5億3100万
2019年6月30日: -5億700万
2020年6月30日: 23億5200万
2021年6月30日 -86.44%: 3億1900万
2022年6月30日: -5000万
2023年6月30日 -999.99%: -28億2300万
2024年6月30日: -3億200万
2025年6月30日 -39.07%: -4億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は154百万円増加し、法人税等調整額が184百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。
2025/09/24 15:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は153百万円増加し、法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。
2025/09/24 15:30