有価証券報告書-第53期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		114百万円
未払事業税等	247		354
契約負債	905		961
役員退職慰労引当金	192		197
転貸損失引当金	68		53
減価償却費	1,758		1,771
減損損失	4,983		4,928
資産除去債務	1,659		2,379
その他	△282		500
繰延税金資産小計	9,616		11,262
評価性引当額	△1,635		△1,641
繰延税金資産合計	7,980		9,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△721		△1,061
その他有価証券評価差額金	△798		△1,029
繰延ヘッジ損益	-		△6
退職給付に係る資産	△175		△970
繰延税金負債合計	△1,696		△3,067
繰延税金資産の純額	6,284		6,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.60%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.44
住民税均等割	8.26
評価性引当額の増減	0.35
法人税額の特別控除	△6.22
留保金課税	-
のれん償却額	1.59
その他	△0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は153百万円増加し、法人税等調整額が183百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。