有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円		114百万円
未払事業税等	218		295
ポイント引当金	412		386
役員退職慰労引当金	197		199
退職給付に係る負債	820		670
転貸損失引当金	2		-
災害損失引当金	160		-
減価償却費	1,300		1,537
減損損失	4,347		4,476
未実現利益	1,016		725
資産除去債務	494		492
その他	880		816
繰延税金資産小計	9,959		9,740
評価性引当額	△2,494		△2,249
繰延税金資産合計	7,464		7,490
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△158		△144
その他有価証券評価差額金	△31		△165
その他	△118		△152
繰延税金負債合計	△308		△463
繰延税金資産の純額	7,156		7,027

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	1,572百万円		1,392百万円
固定資産-繰延税金資産	5,724		5,771
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	△139		△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.56
住民税均等割			5.45
同族会社に対する留保金課税			1.66
評価性引当額の増減額			5.55
子会社合併による影響額			△9.63
税額控除に係る影響額			0.38
その他			2.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.77