有価証券報告書-第44期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円		107百万円
未払事業税等	232		218
ポイント引当金	424		412
役員退職慰労引当金	200		197
退職給付に係る負債	595		820
転貸損失引当金	2		2
災害損失引当金	-		160
減価償却費	1,619		1,300
減損損失	3,466		4,347
未実現利益	687		1,016
資産除去債務	525		494
その他	1,384		880
繰延税金資産小計	9,249		9,959
評価性引当額	△3,385		△2,494
繰延税金資産合計	5,864		7,464
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△199		△158
その他有価証券評価差額金	△28		△31
繰延ヘッジ損益	△272		-
その他	△11		△118
繰延税金負債合計	△511		△308
繰延税金資産の純額	5,352		7,156

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	1,139百万円		1,572百万円
固定資産-繰延税金資産	4,453		5,724
流動負債-その他(繰延税金負債)	△240		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	-		△139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.33%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97
住民税均等割	7.54
同族会社に対する留保金課税	0.83
評価性引当額の増減額	19.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.17
税額控除に係る影響額	△8.37
その他	1.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度および平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は355百万円減少し、法人税等調整額が346百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。