有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方で、米国の新政権による政策動向や、アジア新興国の経済動向等の不確実性により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
スポーツ用品小売業界におきましては、少子高齢化によるプレイヤーの継続的な減少、2年連続となる暖冬・雪不足など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続している一方、スポーツ要素を日常に取り入れる流れや、健康志向の高まりによるランニング、フィットネス需要の増加など、新たな市場の拡大も期待されております。
このような状況のもと、当社グループは時代の変化に対応し、お客様のニーズをより素早く汲み取って商品構成に反映させるための組織再編や、従来の画一的な売場から、商品がより魅力的に見える売場作りをすすめるとともに、低価格ながらも機能性・デザイン性の高いプライベートブランド商品の開発・販売に注力してまいりました。また、公式アプリのリニューアルなど、デジタルを活用したマーケティング施策を強化し、お客様のニーズに合わせた情報配信の強化に取組んでまいりました。店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」1店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」8店舗、「ゴルフ5」3店舗、「ミフト」2店舗を閉鎖いたしました。以上により当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」60店舗、「ゴルフ5」201店舗、「スポーツデポ」150店舗、「ミフト」13店舗の計424店舗となり、売場面積は1,223坪減少し260,054坪となりました。
利益面につきましては、不採算店舗の閉店や、広告宣伝費の効率化に取組んだことに加え、秋以降の売上不振を受けて人件費などのコストコントロールを行ったことにより、売上高が減収のなか、営業利益は増益となりました。また、前年に計上していた熊本地震に係る災害損失および中国店舗撤退にともなう事業撤退損の影響がなくなったこと、収益環境が厳しい店舗等の減損損失の計上額が大きく減少したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は220,039百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益4,134百万円(同29.9%増)、経常利益6,207百万円(同77.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,741百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,263百万円)となりました。
小売事業における主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。少子高齢化にともなう部活需要の減少から、ボールスポーツが低調に推移いたしました。一方で、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止するロコチョクなどの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズの売上は順調に推移いたしました。その結果、売上高は128,006百万円(同1.2%減)となりました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。前期は12月に人気ブランドのニューモデルが発売されたことにより、好調に推移いたしましたが、今期はそれをカバーすることができず、秋から冬にかけて極めて低調に推移したことに起因しております。3月以降は、新製品の発売にあわせて、商品確保、売場演出、販促キャンペーン、接客の全てを連動させて販売強化したことによりゴルフクラブが好調に推移したことに加え、ウェアについても新しく什器を投入し陳列方法を見直したことなどにより好調に推移いたしました。その結果、売上高は73,556百万円(同3.0%減)となりました。
スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。2年連続の暖冬により、スキー場のオープンが前年同様遅れたことなどにより、年内は低調に推移いたしましたが、1月以降は比較的降雪に恵まれたため、前年を上回る推移となりました。その結果、売上高は13,689百万円(同0.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8,913百万円増加し、31,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は15,633百万円(前年同期比59.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,336百万円、減価償却費6,933百万円、たな卸資産の減少額3,958百万円および減損損失1,991百万円の計上により資金が増加する一方、法人税等の支払額1,830百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,289百万円(同65.5%減)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,704百万円および無形固定資産の取得による支出1,109百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,489百万円(前年同期は1,404百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額1,636百万円およびリース債務の返済による支出1,818百万円により資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方で、米国の新政権による政策動向や、アジア新興国の経済動向等の不確実性により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
スポーツ用品小売業界におきましては、少子高齢化によるプレイヤーの継続的な減少、2年連続となる暖冬・雪不足など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続している一方、スポーツ要素を日常に取り入れる流れや、健康志向の高まりによるランニング、フィットネス需要の増加など、新たな市場の拡大も期待されております。
このような状況のもと、当社グループは時代の変化に対応し、お客様のニーズをより素早く汲み取って商品構成に反映させるための組織再編や、従来の画一的な売場から、商品がより魅力的に見える売場作りをすすめるとともに、低価格ながらも機能性・デザイン性の高いプライベートブランド商品の開発・販売に注力してまいりました。また、公式アプリのリニューアルなど、デジタルを活用したマーケティング施策を強化し、お客様のニーズに合わせた情報配信の強化に取組んでまいりました。店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」2店舗、「ゴルフ5」1店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」8店舗、「ゴルフ5」3店舗、「ミフト」2店舗を閉鎖いたしました。以上により当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」60店舗、「ゴルフ5」201店舗、「スポーツデポ」150店舗、「ミフト」13店舗の計424店舗となり、売場面積は1,223坪減少し260,054坪となりました。
利益面につきましては、不採算店舗の閉店や、広告宣伝費の効率化に取組んだことに加え、秋以降の売上不振を受けて人件費などのコストコントロールを行ったことにより、売上高が減収のなか、営業利益は増益となりました。また、前年に計上していた熊本地震に係る災害損失および中国店舗撤退にともなう事業撤退損の影響がなくなったこと、収益環境が厳しい店舗等の減損損失の計上額が大きく減少したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅に改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は220,039百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益4,134百万円(同29.9%増)、経常利益6,207百万円(同77.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,741百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,263百万円)となりました。
小売事業における主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。少子高齢化にともなう部活需要の減少から、ボールスポーツが低調に推移いたしました。一方で、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止するロコチョクなどの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズの売上は順調に推移いたしました。その結果、売上高は128,006百万円(同1.2%減)となりました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。前期は12月に人気ブランドのニューモデルが発売されたことにより、好調に推移いたしましたが、今期はそれをカバーすることができず、秋から冬にかけて極めて低調に推移したことに起因しております。3月以降は、新製品の発売にあわせて、商品確保、売場演出、販促キャンペーン、接客の全てを連動させて販売強化したことによりゴルフクラブが好調に推移したことに加え、ウェアについても新しく什器を投入し陳列方法を見直したことなどにより好調に推移いたしました。その結果、売上高は73,556百万円(同3.0%減)となりました。
スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。2年連続の暖冬により、スキー場のオープンが前年同様遅れたことなどにより、年内は低調に推移いたしましたが、1月以降は比較的降雪に恵まれたため、前年を上回る推移となりました。その結果、売上高は13,689百万円(同0.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8,913百万円増加し、31,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は15,633百万円(前年同期比59.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,336百万円、減価償却費6,933百万円、たな卸資産の減少額3,958百万円および減損損失1,991百万円の計上により資金が増加する一方、法人税等の支払額1,830百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,289百万円(同65.5%減)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,704百万円および無形固定資産の取得による支出1,109百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,489百万円(前年同期は1,404百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額1,636百万円およびリース債務の返済による支出1,818百万円により資金が減少したことによるものであります。