有価証券報告書-第45期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円減少し、198,090百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金および有価証券が増加する一方、商品及び製品および建物及び構築物が減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円減少し、93,298百万円となりました。
主な要因は、リース債務、引当金および退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により2,205百万円増加し、104,792百万円となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品について新製品の発売に合わせた販売促進キャンペーン等の販売強化により好調に推移したことに加え、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止するロコチョクなどの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズが順調に推移しましたが、少子高齢化にともなう部活需要の減少などから、ボールスポーツが低調に推移したことなどにより、前年同期比1.6%減少し、220,039百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少、値下げ販売の増加などにより、同411百万円減少し、93,851百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、不採算店舗の閉店による地代家賃等の減少や、広告宣伝費の効率化に取組んだことに加え、人件費などのコストコントロールを行ったことにより、同1.5%減少し、89,716百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が411百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が1,362百万円減少したことにより、同29.9%増加し、4,134百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、デリバティブ評価益を計上したことなどにより、同77.5%増加し、6,207百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,710百万円増加しましたが、減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が2,741百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,263百万円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ8,913百万円増加し、31,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は15,633百万円(前年同期比59.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,336百万円、減価償却費6,933百万円、たな卸資産の減少額3,958百万円および減損損失1,991百万円の計上により資金が増加する一方、法人税等の支払額1,830百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,289百万円(同65.5%減)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,704百万円および無形固定資産の取得による支出1,109百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,489百万円(前年同期は1,404百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額1,636百万円およびリース債務の返済による支出1,818百万円により資金が減少したことによるものであります。