四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、アジアの地政学的リスクの高まりや実質所得の伸び悩みなどによる根強い節約志向の影響で、個人消費の先行きは不透明な状況が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活動を中心とした競技スポーツへの参加人口の減少など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続しているものの、健康志向を背景としたフィットネスやランニングなどのパーソナルスポーツは引き続き市場が拡大しております。また、日常のファッションにスポーツ要素のあるアイテムを取り入れる動きも活発となり、スポーツアパレル需要が増加するなど、新たな市場拡大も期待されております。当社はこのような状況のもと、低価格で高品質なプライベートブランド商品の開発ノウハウを活かし、「スポーツカジュアル」商品の取り扱い開始や独自キャンペーンの強化により売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。カジュアル志向のスポーツアパレルの需要が拡大し、ランニングやフィットネスなど健康に関連するカテゴリーが堅調に推移いたしました。一方で、台風や局地的な豪雨など、販売ピーク期である夏場に天候不順が重なったことにより、キャンプ、マリン用品等レジャー関連用品の需要が低下したことに加え、サッカーなどのチームスポーツの市場低迷が継続し、売上は低調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。ゴルフクラブにおいて、春に発売された人気モデルが好調に推移していることに加え、注目度の高い新製品の発売前から当社独自の先行予約キャンペーンを実施し、発売後も販売促進キャンペーンを行なうなど販売強化に取組んだ結果、好調に推移いたしました。ゴルフウェアにおいても、メンズ・レディスともに話題性のある新規ブランドの取り扱い開始や、バッグや小物などと組み合わせた売場提案を強化し、好調に推移いたしました。
利益面につきましては、売上高が前年を上回って推移するなか、主に一般スポーツ用品の在庫消化促進を優先したことにより売上総利益率が前年から低下し、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを行ったものの、営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」1店舗を出店し、「スポーツデポ」1店舗、「アルペン」1店舗、「ゴルフ5」2店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は「スポーツデポ」150店舗、「アルペン」59店舗、「ゴルフ5」199店舗、「ミフト」13店舗の計421店舗となり、売場面積は、1,447坪減少し258,607坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、55,853百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1,203百万円(同37.5%減)、経常利益1,613百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,153百万円(同3.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、197,856百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金および建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、92,754百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、105,102百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。