四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策により、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国経済の動向を中心とした経済の不確実性および朝鮮半島の情勢不安などにより、国内景気の先行きは不透明感が増しております。個人消費につきましては、消費マインドに足踏みがみられ、回復に遅れが生じております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりにより、ランニングやフィットネスなど、日常的に一人でも行えるスポーツが堅調に推移している一方で、1月上旬まで暖冬・少雪となったことからウィンター市場のみならず、冬物衣料全般まで影響を受けました。加えて、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活を中心とした競技スポーツへの新規参入者の減少など、市場全体としては厳しい状況が続いております。当社はこのような状況のもと、売上総利益率の改善や経費の見直しによる効率化に取組み、体質改善を引き続き進めてまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、スニーカーを中心としたスポーツシューズのブームが落ち着き、サッカー、野球、テニスなどのチームスポーツの主力市場の動きが低迷したことなどにより、前年実績を下回る結果となりました。一方で、健康志向の高まりをうけ、これまで以上に接客を重視した販売員の増員などの施策により、ランニング、スイミング等は堅調に推移いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブに前年の大型ブランドモデルチェンジの反動がある中、人気モデルの発売に合わせて実施した先行予約キャンペーンは、一定の効果は見られたものの、通常品の動向が低調に推移しました。そのような状況におきましても、当社独自の「TGF」ダイヤル式ゴルフシューズにつきましては、堅調に推移いたしました。
スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。シーズンスタートは前年と同様に暖冬となり、スキー場の開場遅れの影響などにより需要の低下が見られましたが、1月中旬以降の降雪と気温低下にともない環境が改善した後は堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、前四半期より引き続き実施してきた不要な値引きの抑制による売上総利益率が向上したことに加え、販売促進費や広告宣伝費の抜本的な見直し、売上に応じたコストコントロールを継続して行った結果、売上高は減少したものの、営業利益は増益となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」1店舗、「ゴルフ5」1店舗、「ミフト」1店舗を出店し、「アルペン」8店舗、「ゴルフ5」4店舗を閉鎖した結果、当第3四半期連結会計期間末の国内店舗数は「スポーツデポ」149店舗、「アルペン」60店舗、「ゴルフ5」201店舗、「ミフト」15店舗の計425店舗となり、売場面積は1,590坪減少し、259,687坪となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は158,987百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益491百万円(同859.3%増)、経常利益2,337百万円(同328.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,478百万円(同269.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,096百万円減少し、196,670百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金、建物及び構築物および差入保証金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し、93,336百万円となりました。
主な要因は、固定負債のリース債務、長期借入金および固定負債の引当金が減少したことによるものであります。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、103,333百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。