四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な財政政策および日銀の金融政策を背景に、株式市場の回復、企業業績および雇用状況に改善がみられるものの、消費増税の影響等により消費マインドには弱さが見られます。また、急激な円安の進行により輸入商品の原価が高騰するとともに、中国をはじめとする新興国経済の成長が鈍化するなど、景気の先行きにつきましては不透明なものとなっております。
スポーツ・レジャー用品業界におきましては、サッカーワールドカップの開催や、全米オープンテニスで日本人選手が活躍するなど、明るい話題があったものの、梅雨明けの遅れ、相次ぐ台風の影響など天候不順の影響をうけ、特にシーズン商品の販売が伸び悩みました。
このような状況のもと、当社グループは、より多くの皆様がスポーツを楽しんでいただけるよう、低価格で高品質なプライベートブランド商品の開発を進めております。中でも靴紐の代わりにワイヤーレースとそれを巻き取るダイヤル(TGF)を搭載したゴルフシューズがヒットいたしました。そこで、TGFを搭載したシューズの開発を強化するとともに、シューズメーカーへの販売を開始するなど、ビジネス領域を拡大しております。また、スマートフォン普及率の上昇にあわせ、スマホアプリを活用した販売促進活動を強化いたしました。
主な商品部門別の概要としましては、ウィンター用品につきましては、昨年のソチ五輪における日本人スノーボード選手の活躍の影響もありスノーボードが好調であったことに加え、平野部での積雪量も多かったことからスノーシューズも好調に推移いたしました。
ゴルフ用品につきましては、TGF搭載シューズが販売数を伸ばしましたが、クラブにつきましては、前年は人気ブランドのニューモデルがヒットし大きく売上を伸ばしたことの反動もあり、低調に推移しました。一方で、マーケット調査に基づく適正価格での販売に努めた結果、売上総利益率は改善いたしました。
一般スポーツ用品につきましては、ランニングおよびスポーツシューズが好調に推移するとともに、日本人選手の活躍によって注目度の高まったテニスも売上を伸ばしました。一方で、夏の天候不順の影響をうけて、キャンプ、マリン用品などのアウトドア用品が低調に推移いたしました。
利益面につきましては、天候不順の影響などをうけて在庫が増加した商品について、値下販売を促進したことで売上総利益率が悪化するとともに、出店の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」1店舗、「ゴルフ5」5店舗、「スポーツデポ」8店舗、「ミフト」2店舗を出店し、「アルペン」2店舗、「ゴルフ5」1店舗を閉鎖した結果、当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」78店舗、「ゴルフ5」201店舗、「スポーツデポ」135店舗、「ミフト」8店舗の計422店舗となり、売場面積は9,302坪増加し249,484坪となりました。海外(中国)の4店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は426店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は105,594百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1,881百万円(同37.3%減)、経常利益2,654百万円(同28.9%減)、四半期純利益1,195百万円(同24.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,779百万円増加し、200,096百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金、商品及び製品および建物及び構築物が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22,539百万円増加し91,186百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金および長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ、1,240百万円増加し、108,910百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,703百万円増加し、15,546百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,859百万円(前年同期は668百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,723百万円、減価償却費3,417百万円および仕入債務の増加額13,465百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額14,244百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,033百万円(前年同期比46.7%減)となりました。これは主に、定期預金の純払戻し額1,000百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,788百万円および差入保証金の差入による支出1,292百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は3,819百万円(前年同期は1,779百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額3,000百万円、配当金の支払額809百万円およびリース債務の返済による支出915百万円により資金が減少する一方、長期借入れによる収入8,700百万円により資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。