有価証券報告書-第42期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、176,316百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が減少する一方、商品及び製品、建物及び構築物及び差入保証金が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円減少し、68,647百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、退職給付に係る調整累計額を計上する一方、利益剰余金が増加したこと等により2,465百万円増加し、107,669百万円となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、猛暑や残暑などの天候不順の影響をうけて、汎用性の高いスポーツウエアが低迷するとともに、第3四半期連結累計期間まで好調に推移していたゴルフ用品が、消費増税後の買い控えにより低迷した一方、猛暑によりマリン用品が好調に推移したことなどにより、前年同期比3.7%増加し、211,293百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、小売事業におきましては、円安の影響による仕入価格の上昇が第3四半期連結累計期間まで続いたことや、一般スポーツウエアの売上総利益率が低下した一方、ゴルフクラブの価格競争が一巡し、4月以降の売上総利益率が前年を上回ったことなどにより、売上総利益率が1.4ポイント下落いたしましたが、売上高の増加により同383百万円増加し、90,032百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗作業の見直しにより既存店人件費の削減などを実施いたしましたが、新規出店の増加にともなう人件費、広告宣伝費および減価償却費が増加したことなどにより、同7.2%増加し、83,422百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が383百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が5,572百万円増加したことにより、同44.0%減少し、6,610百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、不動産賃貸費用が減少しましたが、デリバティブ評価益の減少や、営業利益が5,189百万円減少したことなどにより、同39.8%減少し、8,062百万円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を計上したことや、減損損失が減少しましたが、経常利益が5,341百万円減少したことなどにより、同28.1%減少し、4,768百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ11,927百万円減少し、10,843百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は6,973百万円(前年同期は12,390百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,975百万円、減価償却費6,398百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額13,531百万円および法人税等の支払額5,768百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,349百万円(前年同期比62.9%減)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,764百万円、定期預金の純払戻し額4,300百万円、有価証券の売却による収入3,000百万円および差入保証金の差入による支出2,839百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は753百万円(同82.8%減)となりました。これは主に、短期借入金の増加額3,000百万円、配当金の支払額1,619百万円およびリース債務の返済による支出1,586百万円によるものであります。