四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策により、雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の低迷や米国経済の動向を中心とした経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、リオデジャネイロオリンピックでの日本人選手の活躍や、健康への意識の高まりにより、ランニングやフィットネスなど、日常的に行えるスポーツが堅調に推移している一方で、継続しているウィンター市場の縮小に加え、メインプレーヤーの高齢化によるゴルフ人口の減少、少子化による部活を中心とした競技スポーツへの新規参入者の減少など、市場全体としては厳しい状況が続いております。このような状況をうけ、当社グループは売上総利益率の改善、経費の見直しによる効率化に取組み、筋肉質な財務体質へと切り替えを進めてまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。健康志向の高まりの影響や販売員の増員などの施策により、ランニング、スイミング等は堅調に推移しましたが、サッカー、野球、テニスといったチームスポーツの主力市場の動きが低迷いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。当社独自の「TGF」ダイヤル式ゴルフシューズにつきましては、堅調に推移いたしましたが、主力となるゴルフクラブが低調に推移いたしました。人気モデルの発売に合わせて実施した先行予約キャンペーンは、予約件数が前作を大きく上回り一定の効果は見られたものの、通常品の動向が極めて低調に推移いたしました。
スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。積雪状況につきましては前年同様の雪不足により、大幅な改善にはいたりませんでしたが、前年と比較し気温が低く推移したことにより、一部の小物関係が堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、第1四半期連結会計期間より引き続き実施してきた不要な値引きの抑制による売上総利益率の向上が見られたことに加え、水道光熱費や販促広告費、物流費などの抜本的な見直し、売上に応じたコストコントロールを継続して行った結果、売上高減少の状況のなか、営業利益は増益となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ5」1店舗を出店し、「アルペン」5店舗、「ゴルフ5」3店舗を閉鎖した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は「スポーツデポ」148店舗、「アルペン」63店舗、「ゴルフ5」202店舗、「ミフト」14店舗の計427店舗となり、売場面積は1,678坪減少し、259,599坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は107,213百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益2,692百万円(同26.9%増)、経常利益3,770百万円(同43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,033百万円(同11.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,263百万円増加し、205,029百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,562百万円増加し、100,742百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,700百万円増加し、104,287百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、26,277百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,742百万円(前年同期比27.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,756百万円、減価償却費3,452百万円および仕入債務の増加額4,486百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額5,150百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,656百万円(同75.5%減)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,644百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,754百万円(前年同期比208.5%増)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出924百万円、配当金の支払額826百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。