有価証券報告書-第43期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益および雇用情勢に改善の傾向が見られましたが、個人消費については、消費増税などの影響をうけて伸び悩みました。また、中国やその他新興諸国の成長が鈍化するなど、海外景気の下振れリスクもあり、経済の先行きについては不透明なものとなっております。
スポーツ・レジャー用品業界におきましては、スニーカーブームの影響をうけてスポーツシューズ市場が拡大するとともに、テニス市場およびランニング市場も堅調に推移いたしました。一方でゴルフ、スキーにおきましては、個人消費低迷の影響もあり市場は伸び悩みました。
このような状況のもと、当社グループは、低価格ながらも機能性・デザイン性の高いプライベートブランド商品の開発・販売に注力してまいりました。中でも、靴紐の代わりにワイヤーレースとそれを巻き取るダイヤル(TGF)を搭載したシューズが売上を大きく伸ばしました。また、店舗におきましては、お客様が商品を手に取りやすいように売場の陳列線の高さの見直し、POP、マネキン等を活用して商品コーディネートのしやすい売場作りを進めてまいりました。また、今後も拡大が予測されるEC市場の開拓のため、自社ECサイトを開設いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」2店舗、「ゴルフ5」8店舗、「スポーツデポ」13店舗、「ミフト」5店舗を出店し、「アルペン」3店舗、「ゴルフ5」2店舗、「ミフト」1店舗を閉鎖いたしました。以上により当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」78店舗、「ゴルフ5」203店舗、「スポーツデポ」140店舗、「ミフト」10店舗の計431店舗となり、売場面積は15,291坪増加し255,473坪となりました。また、中国の子会社(愛蓬(中国)商貿有限公司)の4店舗を含め、国内外の合計店舗数は435店舗となりました。
利益面につきましては、天候不順の影響などをうけて在庫が増加した商品について、値下げ販売を促進したことで売上総利益率が悪化するとともに、出店の増加にともなって販売費及び一般管理費が増加いたしました。
また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は218,948百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益3,130百万円(同52.6%減)、経常利益4,616百万円(同42.7%減)、当期純利益1,117百万円(同76.6%減)となりました。
小売事業における主な商品部門別の概要といたしましては、ウィンター用品につきましては、スキーの早期商戦は堅調であったものの、前年はソチ五輪の影響で売上が好調であったことの反動もあり、最盛期である年明け以降の売上が伸びず、低調に推移いたしました。その結果、売上高は18,004百万円(同4.9%減)となりました。
ゴルフ用品につきましては、消費増税後の買い控えの影響をうけて、ゴルフ用品市場全体が伸び悩む中、簡単に着脱できる「TGFゴルフシューズ」の販売拡大、お客様のスイングにあったクラブフィッティングの提案強化など、積極的な市場の開拓を進め、売上高は73,759百万円(同0.9%増)となりました。
一般スポーツ用品につきましては、前年のサッカーワールドカップ商戦の反動減や夏季の天候不順などにともなうアウトドア用品の不振が見られたものの、スポーツシューズにおきましては、ランニング需要が堅調であったことに加え、ファッションアイテムとしてのスニーカー人気が高まったことから好調に推移いたしました。また、日本人選手の活躍によりテニス市場が活性化したことなどにより、売上高は123,921百万円(同6.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ10,471百万円増加し、21,314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,379百万円(前年同期は6,973百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,715百万円、減価償却費7,236百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額3,288百万円および法人税等の支払額1,699百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,003百万円(前年同期比176.0%増)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,823百万円、差入保証金の差入による支出3,059百万円および投資有価証券の取得による支出1,100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15,829百万円(前年同期は753百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,000百万円、配当金の支払額1,620百万円およびリース債務の返済による支出1,922百万円により資金が減少する一方、長期借入れによる収入22,700百万円により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の積極的な経済・金融政策を背景に、企業収益および雇用情勢に改善の傾向が見られましたが、個人消費については、消費増税などの影響をうけて伸び悩みました。また、中国やその他新興諸国の成長が鈍化するなど、海外景気の下振れリスクもあり、経済の先行きについては不透明なものとなっております。
スポーツ・レジャー用品業界におきましては、スニーカーブームの影響をうけてスポーツシューズ市場が拡大するとともに、テニス市場およびランニング市場も堅調に推移いたしました。一方でゴルフ、スキーにおきましては、個人消費低迷の影響もあり市場は伸び悩みました。
このような状況のもと、当社グループは、低価格ながらも機能性・デザイン性の高いプライベートブランド商品の開発・販売に注力してまいりました。中でも、靴紐の代わりにワイヤーレースとそれを巻き取るダイヤル(TGF)を搭載したシューズが売上を大きく伸ばしました。また、店舗におきましては、お客様が商品を手に取りやすいように売場の陳列線の高さの見直し、POP、マネキン等を活用して商品コーディネートのしやすい売場作りを進めてまいりました。また、今後も拡大が予測されるEC市場の開拓のため、自社ECサイトを開設いたしました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」2店舗、「ゴルフ5」8店舗、「スポーツデポ」13店舗、「ミフト」5店舗を出店し、「アルペン」3店舗、「ゴルフ5」2店舗、「ミフト」1店舗を閉鎖いたしました。以上により当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」78店舗、「ゴルフ5」203店舗、「スポーツデポ」140店舗、「ミフト」10店舗の計431店舗となり、売場面積は15,291坪増加し255,473坪となりました。また、中国の子会社(愛蓬(中国)商貿有限公司)の4店舗を含め、国内外の合計店舗数は435店舗となりました。
利益面につきましては、天候不順の影響などをうけて在庫が増加した商品について、値下げ販売を促進したことで売上総利益率が悪化するとともに、出店の増加にともなって販売費及び一般管理費が増加いたしました。
また、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は218,948百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益3,130百万円(同52.6%減)、経常利益4,616百万円(同42.7%減)、当期純利益1,117百万円(同76.6%減)となりました。
小売事業における主な商品部門別の概要といたしましては、ウィンター用品につきましては、スキーの早期商戦は堅調であったものの、前年はソチ五輪の影響で売上が好調であったことの反動もあり、最盛期である年明け以降の売上が伸びず、低調に推移いたしました。その結果、売上高は18,004百万円(同4.9%減)となりました。
ゴルフ用品につきましては、消費増税後の買い控えの影響をうけて、ゴルフ用品市場全体が伸び悩む中、簡単に着脱できる「TGFゴルフシューズ」の販売拡大、お客様のスイングにあったクラブフィッティングの提案強化など、積極的な市場の開拓を進め、売上高は73,759百万円(同0.9%増)となりました。
一般スポーツ用品につきましては、前年のサッカーワールドカップ商戦の反動減や夏季の天候不順などにともなうアウトドア用品の不振が見られたものの、スポーツシューズにおきましては、ランニング需要が堅調であったことに加え、ファッションアイテムとしてのスニーカー人気が高まったことから好調に推移いたしました。また、日本人選手の活躍によりテニス市場が活性化したことなどにより、売上高は123,921百万円(同6.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ10,471百万円増加し、21,314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は6,379百万円(前年同期は6,973百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,715百万円、減価償却費7,236百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額3,288百万円および法人税等の支払額1,699百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,003百万円(前年同期比176.0%増)となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出7,823百万円、差入保証金の差入による支出3,059百万円および投資有価証券の取得による支出1,100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15,829百万円(前年同期は753百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額3,000百万円、配当金の支払額1,620百万円およびリース債務の返済による支出1,922百万円により資金が減少する一方、長期借入れによる収入22,700百万円により資金が増加したことによるものであります。