(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円		98百万円
未払事業税等	163		215
ポイント引当金	451		424
役員退職慰労引当金	215		200
退職給付引当金	442		419
転貸損失引当金	2		2
減価償却費	1,576		1,619
減損損失	3,816		3,466
資産除去債務	563		525
その他	295		886
繰延税金資産小計	7,630		7,858
評価性引当額	△1,885		△2,414
繰延税金資産合計	5,745		5,444
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△232		△199
その他有価証券評価差額金	△19		△33
繰延税金負債合計	△251		△233
繰延税金資産の純額	5,493		5,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		35.33%
(調整)	計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	担率との間の差異が法定		1.15
住民税均等割	実効税率の100分の5以下		8.68
評価性引当額の増減額	であるため注記を省略し		24.72
税率変更による繰延税金資産等の影響額	ております。		15.65
税額控除に係る影響額 その他			△9.98 △0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率			75.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は484百万円減少し、法人税等調整額が487百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。