有価証券報告書-第43期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円		110百万円
未払事業税等	171		232
ポイント引当金	451		424
役員退職慰労引当金	215		200
退職給付に係る負債	865		595
転貸損失引当金	2		2
減価償却費	1,576		1,619
減損損失	3,816		3,466
未実現利益	538		687
資産除去債務	563		525
その他	623		1,384
繰延税金資産小計	8,939		9,249
評価性引当額	△2,571		△3,385
繰延税金資産合計	6,368		5,864
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△232		△199
その他有価証券評価差額金	△27		△28
繰延ヘッジ損益	-		△272
その他	△1		△11
繰延税金負債合計	△261		△511
繰延税金資産の純額	6,106		5,352

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	1,166百万円		1,139百万円
固定資産-繰延税金資産	4,949		4,453
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△240
固定負債-その他(繰延税金負債)	△9		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.70%		35.33%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.97
住民税均等割	3.52		7.54
同族会社に対する留保金課税	0.18		0.83
評価性引当額の増減額	△4.14		19.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.47		13.17
税額控除に係る影響額	-		△8.37
負ののれん	1.34		-
その他	△0.25		1.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.21		69.94

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33%から、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額は509百万円、繰延税金負債の金額は13百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が494百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。