有価証券報告書-第50期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円		78百万円
未払事業税等	357		238
ポイント引当金	618		-
契約負債	-		822
役員退職慰労引当金	192		192
転貸損失引当金	106		93
減価償却費	1,766		1,781
減損損失	4,554		4,622
資産除去債務	502		507
その他	377		454
繰延税金資産小計	8,578		8,790
評価性引当額	△3,754		△3,889
繰延税金資産合計	4,824		4,900
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△63		△52
その他有価証券評価差額金	△54		△78
退職給付に係る資産	△286		△231
繰延税金負債合計	△404		△363
繰延税金資産の純額	4,419		4,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-		30.60
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.37
住民税均等割	-		2.37
評価性引当額の増減	-		△0.74
留保金課税	-		1.25
のれん償却額	-		0.52
その他	-		0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.35

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。