有価証券報告書-第42期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		114百万円
未払事業税等	380		171
ポイント引当金	496		451
役員退職慰労引当金	208		215
退職給付引当金	446		-
退職給付に係る負債	-		865
転貸損失引当金	8		2
減価償却費	1,406		1,576
減損損失	4,570		3,816
未実現利益	474		538
資産除去債務	531		563
その他	330		623
繰延税金資産小計	8,973		8,939
評価性引当額	△2,726		△2,571
繰延税金資産合計	6,247		6,368
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△226		△232
その他有価証券評価差額金	△19		△27
その他	△55		△1
繰延税金負債合計	△301		△261
繰延税金資産の純額	5,945		6,106

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	1,405百万円		1,166百万円
固定資産-繰延税金資産	4,573		4,949
流動負債-その他(繰延税金負債)	△29		-
固定負債-その他(繰延税金負債)	△4		△9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.70%		37.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.39
住民税均等割	2.20		3.52
同族会社に対する留保金課税	2.42		0.18
評価性引当額の増減額	2.79		△4.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.47
負ののれん	-		1.34
その他	0.37		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.96		40.21