有価証券報告書-第49期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	254百万円		102百万円
未払事業税等	230		357
ポイント引当金	408		618
役員退職慰労引当金	192		192
退職給付に係る負債	62		-
転貸損失引当金	119		106
減価償却費	1,596		1,766
減損損失	4,977		4,554
未実現利益	424		-
資産除去債務	497		502
その他	549		377
繰延税金資産小計	9,312		8,578
評価性引当額	△4,136		△3,754
繰延税金資産合計	5,175		4,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74		△63
その他有価証券評価差額金	△24		△54
退職給付に係る資産	-		△286
繰延税金負債合計	△99		△404
繰延税金資産の純額	5,076		4,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.60%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		-
住民税均等割	5.52		-
評価性引当額の増減額	61.00		-
税額控除に係る影響額	△0.10		-
のれん償却額	1.30		-
その他	0.18		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.48		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。