有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円		81百万円
未払事業税等	238		255
契約負債	822		835
役員退職慰労引当金	192		192
転貸損失引当金	93		81
減価償却費	1,781		1,786
減損損失	4,622		4,783
資産除去債務	507		1,447
その他	454		539
繰延税金資産小計	8,790		10,004
評価性引当額	△3,889		△1,618
繰延税金資産合計	4,900		8,386
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52		△677
その他有価証券評価差額金	△78		△585
退職給付に係る資産	△231		△371
繰延税金負債合計	△363		△1,634
繰延税金資産の純額	4,537		6,752

(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.60		30.60
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.73
住民税均等割	2.37		4.30
連結子会社清算による影響	-		△1.49
評価性引当額の増減	△0.74		△48.23
法人税額の特別控除	-		△3.18
留保金課税	1.25		0.10
のれん償却額	0.52		0.91
その他	0.98		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.35		△16.10