#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,991百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,378百万円、土地8百万円、リース資産537百万円、その他67百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
2018/09/27 15:59
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた666百万円、「その他」に表示していた1,310百万円は、「受取利息」215百万円、「受取手数料」221百万円、「その他」1,539百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2018/09/27 15:59