無形固定資産
連結
- 2021年6月30日
- 43億300万
- 2022年6月30日 -13.6%
- 37億1800万
個別
- 2021年6月30日
- 29億7000万
- 2022年6月30日 -14.98%
- 25億2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2022/09/29 15:38
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/09/29 15:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 有形・無形固定資産合計 42,315 42,504 うち、店舗資産 30,421 31,628
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」(固定資産の減損)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/09/29 15:38
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 有形・無形固定資産合計 47,179 47,236 うち、店舗資産 30,421 31,628
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。2022/09/29 15:38