区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	248	257	248	257
役員賞与引当金	35	35	35	35
役員退職慰労引当金	629	-	-	629

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

2023/09/28 15:32

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～38年
構築物 10年～20年
機械及び装置 4年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/09/28 15:32