#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,840百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物2,578百万円、土地77百万円、その他184百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
2024/09/26 15:38
#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,060百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について990百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、倉庫の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積の変更による増加額500百万円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。
2024/09/26 15:38