固定資産
連結
- 2024年6月30日
- 897億8400万
- 2025年6月30日 +2.83%
- 923億2200万
個別
- 2024年6月30日
- 882億9900万
- 2025年6月30日 +3.11%
- 910億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/09/24 15:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2025/09/24 15:30
有形固定資産
店舗設備(建物及び構築物)であります。 - #3 事業等のリスク
- ② 財政状態及び経営成績の変動について2025/09/24 15:30
当社グループは、過年度より、資産価値が低下した固定資産の売却・除却、減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (資産除去債務の見積りの変更)2025/09/24 15:30
当事業年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,282百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について959百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/24 15:30
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2025/09/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 建物及び構築物 -百万円 建物及び構築物 93百万円 有形固定資産(その他) 11 土地 167 計 11 計 260 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/09/24 15:30
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 投資その他の資産 その他(賃貸用固定資産) 2,122 1,925 計 4,840 4,621
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/24 15:30 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/09/24 15:30
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/24 15:30
投資活動の結果、使用した資金は8,574百万円(同18.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,361百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2025/09/24 15:30
(注)前連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、倉庫の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額500百万円を変更前の資産除去債務残高に加算いたしました。前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 期首残高 4,731百万円 5,421百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 284 50 時の経過による調整額 33 49
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,282百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について959百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/24 15:30
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/09/24 15:30
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2025/09/24 15:30
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)