出店にあたっては、開業準備期間における賃料や人件費・販促費等の先行費用、そして設備投資に伴う減価償却費が発生するため、オープン後に想定通りの売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
また、退店にあたっては、物件の転貸等により損失の抑制に努めておりますが、代替の借主を確保できない場合等には、固定資産の除却損や店舗解約損が一時的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは売場面積1,000平方メートルを超える大型店舗を中心に出店を進めているため、大規模小売店舗立地法等の関係法令に基づき、周辺環境や交通等への配慮に関する自治体や地域との調整が必要となります。これらの調整過程において、当初計画通りの出店や増床が困難となり、出店計画の変更や延期等が発生する可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	93百万円	建物及び構築物	-百万円
土地	167	土地	0
計	260	計	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
投資その他の資産
その他(賃貸用固定資産)	1,925	1,922
計	4,621	4,594

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10,575百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,756百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた163百万円は、「固定資産除売却損」49百万円、「その他」113百万円として表示しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた168百万円は、「固定資産除売却損」54百万円、「その他」113百万円として表示しております。
(追加情報)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	5,421百万円	7,554百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50	288
時の経過による調整額	49	72

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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