有価証券報告書-第54期(2025/07/01-2026/06/30)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた168百万円は、「固定資産除売却損」54百万円、「その他」113百万円として表示しております。
(追加情報)
当社はTOPIX等の浮動株時価総額を基準とするインデックス運用を通じた株価の維持向上および東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足を目的とし、市場における流通株式比率を向上させる取組みを進めており、2025年12月24日の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)を設定いたしました。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号 平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、当社株式2,330,000株を5,540百万円で取得した後、当連結会計年度末までに2,330,000株を市場で売却し、自己株式が5,424百万円減少いたしました。
なお、自己株式の帳簿価額の算定は移動平均法によっております。